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マンチェスター・シティは10月1日午後7時、独立委員会の評決に対する「包括的な」不服申し立てをリーグの司法パネル議長に提出したと公式サイトで発表した。声明は「評決には法・原則・事実における明白な重大な誤りがあり、安全ではない」とし、「クラブはプレミアリーグの告発に対して無実であり、すべての立場を支える反駁不能な証拠の包括的な束がある」と主張している。

9月29日に公表された評決は、115件の疑惑のうち114件でシティを有罪と認定した。2009/10から2017/18までの9シーズンにわたり、スポンサー契約で合意額の一部しか支払われず、残りをシェイク・マンスール氏が保有するアブダビ・ユナイテッド・グループが拠出していた仕組みが認定され、収益の水増しと費用の圧縮による累計の財務効果は9億ポンド超とされた。リチャード・マスターズCEOは「プレミアリーグ史上最も重要な案件」と述べている。

シティは上訴で、問題のスポンサー資金がマンスール氏の私企業ではなくアブダビ政府という主権主体から出たものだと主張する構えで、リーグの財務規則はクラブとオーナー間の取り決めを縛るものだから規則違反は成立しないと訴える。審理は評決を出した委員会とは別の独立パネルが担当し、2020年7月にUEFAの2年間の欧州大会出場停止処分を取り消したCASの前例をクラブは引き合いに出している。

制裁の局面は上訴の結論を待つ別の段階で、関係者によればあらゆる上訴路を含む最終的な決着は2028〜2029年になる可能性がある。Arsenal、Tottenham、Liverpool、Man Utdなど複数クラブが補償請求を準備しているとされ、その合計額は8億ポンド規模と報じられている。マレスカ体制のシティは次のリーグ戦で10月11日にアンフィールドのLiverpool戦に臨む。